−H27年−
おおむね毎月1回の割合で、当事務所所属弁護士が、法律問題に関するトピックスを連載していきます。
- (ご注意)
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※本編の記載内容については、誤りがないように細心の注意を払っておりますが、仮に貴社もしくはあなたが、本編の記載内容に従って行動したことにより何らかの損失を被ったとしても、当事務所は一切の責任を負うことができませんので、あらかじめご了解ください。
また、本編に引用されている法令等は、更新日現在のものであり、その後の法令改廃等によって、変更されている可能性があります。
※仮に、貴社もしくはあなたの抱えている法律問題が、本編の記載内容と関係していても、本編の記載内容がそのまま貴社もしくはあなたの抱えている法律問題に対する回答となるとは限りません。個別具体的事情により大きく異なることがあります。貴社もしくはあなたの抱えている法律問題に対して解決をお求めである場合は、個別に弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。お問い合わせ
平成27年
- 平成27年1月7日更新
- 会社法改正の概要 (弁護士 中村美絵)
- 平成27年1月27日更新
- 不当景品類及び不当表示防止法の改正 〜課徴金制度の導入〜 (弁護士 小西宏)
- 平成27年3月10日更新
- 平成27年2月3日最高裁第二小法廷決定(事件番号 平成25年(あ)第1729号) 〜第一審の裁判員裁判において死刑判決を破棄した控訴審を是認した事例〜 (弁護士 小西宏)
- 平成27年4月22日更新
- 派遣労働者に対するセクハラ発言等を理由とする懲戒処分及び 降格処分の有効性についての判例紹介(最高裁平成27年2月26日判決(平成26年(受)第1310号))@ (弁護士 谷岡俊英)
- 平成27年4月22日更新
- 派遣労働者に対するセクハラ発言等を理由とする懲戒処分及び 降格処分の有効性についての判例紹介(最高裁平成27年2月26日判決(平成26年(受)第1310号))A (弁護士 谷岡俊英)
- 平成27年5月15日更新
- 弁護士法第23条の2の照会と個人情報保護について −大阪弁護士会と三井住友銀行との協議結果− (弁護士 相内真一)
- 平成27年6月12日更新
- 野球場におけるボール等の直撃事件 −札幌ドーム事件一審判決と宮城球場事件の比較− (弁護士 相内真一)
- 平成27年6月25日更新
- 監査等委員会設置会社制度への移行 (弁護士 礒川剛志)
- 平成27年7月13日更新
- 責任能力なき未成年者の行為に対する親権者の監督責任について 〜いわゆる「サッカーボール事件」最高裁判決の実務への影響(1)〜 (弁護士 東重彦)
- 平成27年9月25日更新
- 製品写真の著作物性が認められた事例 (弁護士 寺中良樹)
- 平成27年10月8日更新
- 定型約款に関する民法改正 (弁護士 寺中良樹)
- 平成27年10月15日更新
- 民法改正と不動産賃貸借契約 (弁護士 松本史郎)
- 平成27年11月11日更新
- 建物の滅失と借家権、借地権の帰趨 (弁護士 松本史郎)