交通事故−損害賠償請求と人身傷害補償特約（具体的検討）

具体例
　被害者（X）　加害者（Y）　人身傷害補償保険の保険会社（A）
　裁判所の認定する総損害額　１億５０００万円
　過失相殺（Xの過失）　３０％
　人身傷害補償保険の支払可能額（付保限度額）　７０００万円
　人身傷害補償保険の基準により算定される総損害額　１億１０００万円

（絶対説）
　絶対説とは簡単に言えば、保険会社優先説です。
　例えば、XがAから先に支払を受けようとすれば、人身傷害補償保険の基準によれば１億１０００万円が総損害額ですが、限度額が７０００万円のため、７０００万円が支払われます。
　そして、その後にXはYに人身傷害補償保険で補償されなかった（１億５０００万円から７０００万円を控除した）８０００万円の支払を求め、AもYに対してXに支払った７０００万円の求償を求めることになった場合、裁判所の認定額は、Aについては全額の７０００万円、Xについては１億５０００万円から３割過失相殺し（１億５００万円）、さらにAから受領済みの７０００万円を控除し、３５００万円ということになります。
　保険会社が支払った分については全額求償できるという意味で「絶対」説となります。

（差額説）
　差額説とは、先ほどと逆に、保険会社は差額しか請求できないという意味であり、被害者優先説です。
　この説の中でも裁判所の認定する総損害額のうち過失相殺される部分から充当していく見解（訴訟基準差額説）と人傷基準により算定される損害額のうち過失相殺される比率に応じた部分から充当していくという見解（人傷基準差額説）があります。
　訴訟基準差額説によると、先程の例でいくと、XはAから７０００万円支払を受けた後、Yからも８０００万円の支払いを受けることができますが、他方、AはYからは、１億５００万円から支払済みの８０００万円を控除した２５００万円の支払いしか受けられず、差し引き４５００万円（全損害の過失相殺分）を自社で持ち出すことになります。
　人傷基準差額説によると、XはAから７０００万円支払を受けた後、Yからは人傷基準により算定された損害額１億１０００万円との差額、４０００万円の支払を受けられるに過ぎず、AはYから１億５００万円と４０００万円の差額６５００万円の支払いを受けることができ、７０００万円との差額５００万円のみをAが持ち出しということになります。

（比例説）
　比例説は、被害者と保険会社の利益を折衷的に解決する説です。
　保険会社の代位の範囲を加害者の過失に応じた部分に限定します。
　この説の中でも、実際に支払った保険金（７０００万円）を按分する見解（保険金額比例説）と人傷基準に基づく算定損害額（１億１０００万円）をもとに按分し、按分された被害者側過失割合に相当する部分を超える限度で保険代位が生じるとする見解（人傷基準比例説）があります。
　保険金額比例説によると、保険会社は支払った７０００万円の内、加害者の過失割合である７０％、４９００万円について代位できます。
　その結果、XがYに請求できる金額は１億５００万円から４９００万円を控除した５６００万円ということになります。
　Aの持ち出しは７０００万円の内、被害者の過失分２１００万円となります。
　人傷基準比例説によると、人傷基準に基づく算定損害額（１億１０００万円）の内、Xの過失割合は３０％、３３００万円ですので、AがXに支払った７０００万円からこの３３００万円を控除し、代位できるのは３７００万円とし、Aは３３００万円を持ち出しということになります。それに対し、XはYに１億５００万円から３７００万円を控除した６８００万円の支払を受けることができます。

各説の比較検討
Xの最終的な受領額				Aの持ち出し額
	絶対説		１億　５００万円	０円
	差額説
		訴訟基準差額説	１億５０００万円	４５００万円
		人傷基準差額説	１億１０００万円	５００万円
	比例説
		保険金額比例説	１億２６００万円	２１００万円
		人傷基準比例説	１億３８００万円	３３００万円

法的な対応について
　前回指摘しましたように、どの説を採用するかは、判例上も保険会社の運用上も定まっていないものと思われます（逆に先にどちらに請求するかで採用する説が変わる混合説などもあり、その場合は請求の順序によって金額が変わってしまうことにもなります）。
　その結果、Yに対して裁判を行い、Yから１億５００万円を受領し、その後にAに人傷保険を請求しても、Aは自分に有利な絶対説を主張して、支払を拒まれ、その結果、再度Aに対して裁判を余儀なくされる可能性があります。
　とすれば、このような事案（人傷保険があり、過失相殺が主張される事案）では、まず、A社から７０００万円の支払いを受け、その後にYに対して訴訟提起し、差額（被害者に一番有利な訴訟基準差額説によって８０００万円）を請求すると共に、訴訟告知などの方法によりAにもその訴訟に参加させ、三面訴訟にして、一挙に解決するという方法が適切です。

（損害賠償額算定基準　平成２２年版　下巻　１２３ページ以下参考）