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共有物に関する共有者間の債権の保護について

弁護士　松本史郎

令和4年9月1日更新

１　事案

　ＹとＡがそれぞれ２分の１ずつの共有持分権を有するマンション（区分所有建物）で、Ｙが一人で全部を占有し、居住していた場合に、Ａがその持分権２分の１をＸに売渡し、譲り受けたＸがＹに対し、共有物分割請求と不当利得返還請求（持分２分の１の権利しかないのに、Ｙが全部を占有して居住していることによる不当利得の返還）の訴えを起こしました。
　これに対し、Ｙは、Ｘに対し、Ｙが１０年間、Ａに代わって立替払いしてきた下記①～③の支払いを求めてきました。

①	マンション管理費の２分の１（持分割合。以下同じ）
②	固定資産税の２分の１
③	住宅ローン及び団体信用保険料の２分の１

２　検討

(1)	これに関し、民法（２５４条）は、共有者（Ｙ）が他の共有者（Ａ）に対して有していた債権は、Ａからその持分を譲受けた特定承継人（Ｘ。売買契約の買主等）に対しても支払いを求めることができると定めています。　これは、民法２５４条のような定めがないと、共有者間の特約によって債務をＹに対して負担するＡが、自己の持分をＸに譲渡することにより、その負担を免れることが可能になり、Ａに一方的にその特約を破棄させる権限を与えたのと同様の結果になって不当だからです。　しかし、他方で、このような特約を公示する手段がないことから、この特約の範囲をあまりに広く認め過ぎると、第三者（Ｘ）に不測の損害を与えることになってしまいます。
(2)	そこで、どの範囲の債権が民法２５４条によって保護されるのかが問題となります。　民法２５４条が規定する「共有者の一人が共有物についての他の共有者に対して有する債権」について、判例はこれを限定し、「共有物分割又は共有物管理ニ関スル特約等総テ共有ト相分離スヘカラサル共有者間ノ権利関係」は共有持分の特定承継人には承継されるが、「共有物買入ノ資金ヲ他ヨリ借入レタル債務及ヒ之ヲ借入ルルニ当リ要シタル費用等ニ付キ共有者間ニ締結シタル各自ノ持分ニ応シテ之カ負担ノ責ニ任スヘキ契約ノ如キハ之ニ関スル特別ノ意思表示ナキ限リ」共有持分の特定承継人には承継されない、と判示しています（大判大８・１２・１１民録２５・２２７４）。　この判例は、民法２５４条所定の債権につき、「共有物分割又は共有物管理に関する特約等総て共有と相分離すべからざる共有者間の権利関係」という枠組みでその範囲を限定しています。範囲を限定する表現として「共有と相分離すべからざる共有者間の権利関係」に限るとしている点がポイントです。
(3)	また、下級審の裁判例では、共有地の一部を共有者の一人だけに専有使用させる合意（大阪地判昭和５０．８．２７判時８０８・８６、仙台高判昭和４２．２．２０判時４８２・５２）、共有土地とそこから湧出する温泉源につき、温泉源の利用方法、温泉源の管理費用や公租公課の負担割合等に関してなした合意（東京高判昭和５７．１１．１７判タ４９２・６５）などの事例について、民法２５４条所定の債権に該当することが認められていますが、これらの判例も前記大審院判例を踏襲するものと考えられます。
(4)	以上によると、本件事案でＹがＸに対して請求している①、②の債権の支払い請求は認められますが、③の債権の支払い請求は認められないことになります。

３　考察

　以上の事案と検討によりますと、Ｘが相共有者（Ｙ）の権利を残した状態で、他方共有者（Ａ）から共有持分権を購入するというケースでは、ＹがＡのために立替えて支払った固定資産税や管理費の有無やＡとＹとの間にＹに専有使用させる合意があったかなかったかなど、について十分調査しておく必要があります。もし、これらがあれば、Ｘはこれらの債務の負担を余儀なくされる可能性がありますので、せっかくリーズナブルな価格で購入した共有持分権が高い買物になることもあります。

以上