司法は国民にわかりやすくなければなりません。専門用語が飛び交い、法律家以外が取り残されてしまうような状況は厳に避けなければなりません。裁判員制度も始まり、国民にわかりやすい司法の要請はよりいっそう高まっていることと思います。
私は、依頼者の皆様が取り残されることがないよう、わかりやすいアドバイスを提供することを心がけ、依頼者の皆様が真に満足していただけるリーガルサービスを提供したいと考えております。
経歴
所属
- 全国倒産処理ネットワーク会員
- 大阪弁護士会 司法委員会
得意分野
- 倒産法、不動産法、企業法務全般、一般民事事件
著書
- 「法人破産申立て実践マニュアル」（青林書院）共著
