TEL:
06-6365-6154
FAX:
06-6365-6153
WEBからの
お問合せ
会社経営支援
社外取締役・社外監査役への就任
社外取締役と社外監査役は、企業の経営や監査の役割を担い、主に内部の利害関係から距離を置いた外部の視点で企業活動を監視・支援する役割を果たします。日本の会社法などの法律により、一定の企業にはこれらの役職の設置が義務付けられ、ガバナンス強化の観点から重要視されています。
社外取締役や社外監査役として弁護士が就任することには、いくつかの重要な理由があります。弁護士は法律の専門家であり、企業の法務リスクやガバナンスにおける適切な助言や監視ができるため、企業経営の健全性と透明性の向上に大きく貢献します。
コンプライアンス強化
弁護士は法令や規制に精通しており、企業活動が法令に違反しないように監視する役割を担えます。コンプライアンス違反によるリスク（訴訟、罰則、評判の毀損など）を未然に防ぎ、企業が法令順守を徹底するための指導や助言が可能です。
ガバナンスの強化
企業が健全なガバナンスを維持するためには、経営の透明性と客観性が重要です。弁護士は社外取締役や社外監査役として、経営陣の意思決定やリスク管理体制が適切に機能しているかを法的な観点から評価し、不透明な業務執行がないか監視できます。
リスクマネジメントのサポート
企業は複雑な取引やM&A、国際ビジネスに伴うリスクなど、さまざまな法務リスクに直面します。弁護士が社外役員として関与することで、事業戦略に潜むリスクを法的な観点から指摘・評価し、リスク管理や予防策を提案することができます。
危機管理対応
法的トラブルや不祥事が発生した際、弁護士の助言は迅速で適切な対応を行ううえで大きな価値があります。危機時においても企業の評判や財務の悪化を最小限に抑えるためのアドバイスを行い、迅速な意思決定ができるようサポートします。
ステークホルダーからの信頼獲得
社外取締役や社外監査役として弁護士が就任することで、株主や投資家などのステークホルダーに対して企業の法令順守やガバナンス強化への取り組みを示すことができ、企業に対する信頼性が向上します。
弁護士が社外取締役や社外監査役として参加することは、法律リスクの予防やガバナンス体制の強化につながり、特に法務面のリスクが複雑化・多様化する現代の企業経営においては非常に価値があるといえます。