弁護士の業務は、訴訟活動が基本ですが、その他にも、訴訟外法務（契約書の作成、法務デリジェンス、株主総会指導など）、法律相談など、多様な業務を行っています。

その概要は、取り扱い業務をご覧ください。また、取り扱い業務に表示していない分野でも、法律的問題の解決について、ご相談や受任依頼をお受けできる場合がありますので、「このようなことでは、弁護士はとりあってくれないのではないか？」と思わず、とりあえず何でもご相談ください。

受任をする際の弁護士費用の目安については、「弁護士費用について」をご覧ください。ただし、事件及び事例によって増減は発生しますので、必要に応じて個別にご案内いたします。
法律相談は、30分5,000円を基本としています。

法律相談の際には、相談案件に関する書類をできるだけ全部お持ちください。ご相談者が関係ない書類と思われているものも、弁護士の目から見ると重要書類であることもありますので、とりあえず一切合財を持ってくるという感覚でお持ちいただいた方が良いと思います。

相談内容に関して、事実経過を時間順に取りまとめたもの（簡単なメモ程度のもので結構です）と相談したい事項を取りまとめたものをご持参していただくと、相談をスムーズに進めることができますし、このようなとりまとめをしていただくことは、ご相談者ご自身の頭の整理にもなります。
また、委任状等の書類を作成する場合がありますので、印鑑（認印で結構です）は、ご持参下さい。

当事務所では、法律相談のためにご紹介者は不要です。お気軽にご相談ください。

大きな会社には法務部あるいは法務担当があり、小さな法律問題に対応することができます。法務担当を置く余裕がない中小企業こそ、法務面で他企業と対抗する顧問弁護士が重要になってきます。弁護士が必要となる場面は、トラブルが起こったときだけではありません。通常の契約の場面から、顧問弁護士を上手に利用してください。