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M&A・会社再編
各種契約書作成・実行支援アドバイス
M&Aにおいて、契約書作成や実行支援のアドバイスは非常に重要な役割を果たします。契約書の作成と実行においては、取引の内容やリスクを明確化し、買収対象会社と買収者（または合併する会社）との間で合意事項を法的に確保する必要があります。
秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）
秘密保持契約は、買収交渉を進める上で双方の企業が共有する情報を守るための契約です。この段階での情報漏洩は、競合関係や企業価値に悪影響を及ぼす可能性があるため、極めて慎重に取り扱われます。
・アドバイス内容：NDAの範囲や、違反時の対応（罰則や損害賠償）について、具体的に明記する必要があります。また、NDAの適用期間や除外事項についても事前に明確にしておくと良いでしょう。
基本合意書（LOI：Letter of Intent）
基本合意書は、買収者と売却者が取引の主要条件について合意したことを示す書類です。法的拘束力は一般的にありませんが、独占交渉期間やデューデリジェンスの範囲など、具体的な合意内容が含まれます。
・アドバイス内容：法的拘束力の範囲を明確にし、交渉がどの段階まで進んでいるかを示すことが重要です。また、今後のスケジュールや独占交渉の期限も明記して、プロセスの透明性を確保します。
株式譲渡契約書（SPA：Share Purchase Agreement）
株式譲渡契約書は、M&A取引における主要契約の1つであり、株式の売買条件が詳細に規定されます。株式譲渡に伴うリスクの配分や、責任範囲についても取り決める必要があります。
・アドバイス内容：売却価格、支払い条件、デューデリジェンス結果に基づく調整条項、表明保証事項、違約時の対応などを詳細に取り決めます。特に表明保証事項は、売り手が提供する情報の正確性や合意内容の履行を保証するもので、慎重に作成する必要があります。
業務委託契約（TA：Transition Agreement）、その他の契約
業務委託契約は、M&A後に一定期間、買収元と買収先が協力して事業を円滑に移行するための契約です。引継ぎ期間やサポート内容、業務分担が含まれます。このほか、資産譲渡契約（APA：Asset Purchase Agreement）やデューデリジェンス関連契約などもあります。これらは、取引の内容や目的に応じて必要に応じて作成されます。
・アドバイス内容：移行期間中に必要な支援範囲を具体的に示し、料金やサポート内容を明確化します。また、責任分担を詳細に記載し、将来的な混乱を防ぎます。