公益通報窓口に関する体制策定・公益通報窓口対応

コーポレートガバナンス・コンプライアンス

公益通報窓口の体制策定と対応は、企業や団体が内部の不正行為や法令違反を早期に発見し、適切な対応を行うために重要です。特に、公益通報者保護法などの法的要件を遵守し、通報者を保護するための仕組みが求められます。

公益通報窓口の体制策定

公益通報者保護法などの法規制や、企業の社会的責任（CSR）の観点から、通報窓口の整備は企業にとって重要です。弁護士は、この体制を策定する際に以下の役割を果たします。

・法令遵守の観点からのアドバイス：法令に基づいた適切な体制構築ができるように、弁護士が指導や助言を行いま　す。例えば、公益通報者保護法に基づく保護の要件を踏まえて、通報者が安心して通報できる体制を提案します。

・内部規定の整備：通報対応のフローや、通報内容の取扱方法、調査体制などを定めた内部規定の策定を支援しま

す。また、通報対応の記録や報告についての規定も弁護士が関与することで、適正に管理するための枠組みが整備

されます。

・利益相反の防止：企業内の利害関係がからむ場合、弁護士が第三者的な立場で介入することにより、公平な対応が

可能になります。

公益通報窓口対応

公益通報が実際に行われた際の対応において、弁護士は以下のような役割を担います。

・通報内容の精査：通報内容が公益通報者保護

法の保護対象となるかを判断し、企業側のリスク管理を支援します。法的観点から適切な対応方法を提案し、組織

の透明性を維持するための助言を行います。

・内部調査の支援：必要に応じて、通報内容についての内部調査を弁護士が主導したり、調査をサポートしたりしま

す。特に、企業内の役職者などが調査対象になる場合、弁護士が主導することで、調査の信頼性を確保します。

・通報者の保護対応：通報者が不利益を被らないよう、弁護士が適切な保護措置の助言を行います。通報者に対する

報復防止策の立案や、通報者からの相談への対応にも関与することが多いです。

・是正措置の助言：調査の結果として、是正措置が必要とされる場合、その具体的な内容や実施手順についてアドバ

イスします。また、コンプライアンス体制の改善に関する提案も行い、再発防止に努めます。